事業承継研究会ライブラリー

事業を次世代へつなぐ事業承継の安定的な実現が、国の重要課題となっています。
株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、
税理士、司法書士など各分野のエキスパートによる“事業承継研究会”を発足し、
経営者をサポートする方策を継続的に検討しています。
今月の定例会では、経営者の思いに寄り添うサポートのあり方について議論されました。

この数回、研究会では“卸売業界”にスポットを当ててきました。
インターネットを利用した商品の販売も広まる中で、卸売事業者はその存在価値を問われ、事業変革を模索しているという昨今。
後継者が立てられず廃業を選ぶ経営者、事業と資産の売却を考える経営者は、少なくありません。
「こうした場合、一括して他者に譲り渡すしかないのか？」という問いに、
税理士の水野祐志さんは“会社分割”という方法が有効であると提言しました。

「廃業を考える経営者の中にも、不動産や土地は手元に残したいという方がいます。その願いは会社分割によって実現可能です。
自社の事業を卸売業と不動産業に分け、卸売業は廃業あるいは他者に譲渡し、
不動産だけを活用した事業を展開することができます。
社屋や物流倉庫など、不動産を貸せば賃貸業で収入も生まれる。安易にすべて手放しては、せっかくの資産がもったいない。
どう活かせるか一緒に考えさせていただきたいです。
卸売事業者が、不動産事業を別会社として切り分けるのは決して難しくはなく、
資産を不要に毀損することもない」と水野さん。

都心で昔から事業を営んできた事業者であれば、価値の高い不動産を所有している場合も多いといいます。

「例えば、名古屋の中心街で不動産を所有している企業であれば、不動産だけでも十分な利益を得られる可能性があります。
もちろん一概に会社分割が良いとはいえませんが、選択肢として視野に入れていただけると良いでしょう。
不動産を手放したくない理由として、先祖代々受け継いできたものへ強い思い入れを持つ方がたくさんいます。
以前お手伝いした企業様も、廃業後に土地だけ残して、賃貸アパート経営で活用されていました。
不動産の価値、立地などによってはいくつもの可能性が考えられるはず。
研究会のメンバーは会社法に精通している人も多い、組織再編の経験値もあるので、有益なアドバイスができるのでは」。

代々事業と資産を受け継いできた経営者の中には、土地や建物に並々ならぬ愛着を抱いている人もいます。
今回の研究会では、利益だけでなく思いも大切にしたサポートについて話が広がりました。