組織再編
グループ経営を効率化、合理化したい。そんな時、会社の組織や形態を改める組織再編によって、企業内の整理、規模の拡大、管理コスト削減など様々な効果が見込めます。「適格組織再編」と認められれば税制上の優遇も。手法によってメリットは異なり、複雑な手続きも私たちが伴走しながら円滑に進めますのでご安心ください。
組織再編のメリット
グループ企業間での
資金融通が
自由にできる
独立した企業同士の資金のやり取りには税金がかかります。グループ企業間では、その税金はゼロとなるので、重点的な資金の充当なども考えやすくなります。
雇用や賃金などの
仕組みを
会社ごとに整えられる
ひとつの社内で異なる事業を展開していると、事業ごとに雇用や賃金の形態が変わり処理が煩雑です。事業ごとに会社を分けることで、各々に最適な仕組みづくりができます。
グループ全体の
事業計画を
立てやすくなる
グループ化することで、各社の経営状況などに応じた事業の拡大や切り離しも、柔軟かつ簡便に行えます。将来ビジョンを描きやすくなるでしょう。
組織再編税制
組織再編を行う場合、原則として時価で資産や負債を評価して移転しますが、時価によって課税すると、適切な再編を阻害する可能性があります。そこで、時価ではなく、簿価で移転し新たな課税関係を生じさせないのが「組織再編税制」です。
この制度を活用するためには、適格要件を満たさなくてはいけません。ただし、細かい規定が多く、わずかな手順の間違いで税金は大きく変わってきます。ワールドファミリーゼネラルコンサルティングでは、経験豊富な専門家が判断ミスのないよう条文や解説書を入念にチェックします。
組織再編の手法・目的
組織再編の手法は、一般的に4つ。
これらは会社法において規定されているもので、各手法によってメリットや特徴は異なります。
●株式交換
株式交換とは、会社が他の株主から株式を取得して100%子会社化し、対価として自己の株式を交付する手法です。
- ◎グループ内企業を完全子会社化したい
- ◎複雑化した株主関係を整理したい
- ◎持株比率を高め、親会社の経営に参画したい
●株式移転
株式移転とは1社あるいは複数の株式会社が、株式の全部を新たに設立する会社に取得されることで完全親会社関係をつくる手法です。税制適格要件を満たせば課税関係は生じません。
- ◎持株会社を設立してグループ企業を包括的に管理したい
- ◎事業の権利や義務は変えずに経営統合したい
- ◎事業を多角化や企業規模の拡大をしたい
●合併
「吸収合併」と「新設合併」のふたつの手法があり、いずれも合併によってなくなった会社の権利義務は合併会社に引き継がれます。税制適格要件を満たせば課税関係は生じません。
- ◎人事や労務などの間接部門を集約して経営効率を上げたい
- ◎短期間で企業規模の拡大や業績回復を図りたい
- ◎提携関係の強化によって、販売力、技術力、競争力を高めたい
- ◎従業員、契約、簿外債務などを包括的に承継したい
●分割
会社が自社の事業の全部あるいは一部を他の会社に承継する手法です。事業を切り出して新会社を設立する「新設分割」と、他社に承継する「吸収分割」があります。税制適格要件を満たせば課税関係は生じません。
- ◎成長事業を子会社として分社したい
- ◎不採算事業を会社から切り離したい
- ◎後継者候補に分割した会社を任せ経験を積ませたい
主なご利用の流れ
現状把握
- ◎お客様のご意向、ご要望のヒアリング
- ◎グループ会社の資本構成の把握
- ◎問題点の洗い出し
ストラクチャー立案・構築
- ◎税務コストを踏まえた組織再編手法の検討
- ◎各組織再編手法に基づくシミュレーション提示
- ◎組織再編後の議決権・支配権の検証
- ◎税務リスクの検証
- ◎国税局照会サポート
組織再編計画実行
およびアフターフォロー
- ◎スケジュール作成および進捗管理
- ◎各種必要書類の作成サポート
- ◎会計仕訳、税務申告サポート