事業承継研究会ライブラリー

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廃業を考える卸売事業者に新たな可能性を

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安定的な事業承継の実現が国を挙げての課題となる昨今、株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など各分野のエキスパートによる“事業承継研究会”を発足させました。個別具体的な事例を検討し、多様なケースに対して最適なサポートを行うためのノウハウを蓄積しています。

 

現在、研究会が特に注目しているのは“卸売業界”。卸売業界が抱える課題を、司法書士の飛田幸作さんはこのように語ります。

 

「インターネット販売などの普及によって、メーカーとユーザーが直接つながり、商品を販売できるようになっています。それゆえ、従来、両者の間をつないできた卸売事業者は、その存在価値を問われています。機械、アパレル、食品など、専門とする領域に関わらず、ただ商材を仕入れて流す仕事では生き残っていくのは難しい。“斜陽産業”ともいわれる中で、事業変革に試行錯誤する経営者の方々もたくさんいます」

 

こうした業界全体の状況は事業承継にも影を落としています。企業の先行きを不安視して後継者が見つからず、自分の代での廃業を選ぶ他ないと考える人、あるいは社屋や倉庫などの資産も含めて、他社への譲渡を検討する人が少なくないのです。さらに、無策で廃業や事業譲渡をしてしまい、経営者の手元に負債だけが残り、将来に不安が抱えるケースもあるといいます。しかし、それはとてももったいないことだという飛田さん。

 

「自社の価値を低く見積もり、安価に手放してしまう方がいますが、きちんと検討すれば手元に資産を残す道も見つけられます。物流倉庫などの物件をお持ちの場合、あるいは事業運営において独自のノウハウを持っている場合などは、適切な評価がなされるべきです。私たちのチームでは、“事業承継診断”や“廃業診断”を行い、企業のもつ強みや資産を客観的に可視化します。仮に決算書の数字が芳しくないものであっても、そこからだけでは見えない価値もある。大事に育ててきた企業ですから、納得のいくかたちで未来を考えてもらいたい。廃業の場合、従業員の雇用の問題もありますが、うまくいけば継続して働く場を用意することもできます。それは社会的にも意義のあることです」

 

卸売業は下火になっている業界。だから、後継者は見つからない。廃業するしかない。そうして悩める経営者たちへのサポートが求められています。心血注いできた事業の未来にどんな可能性が考えうるのか。研究会では、適切な選択を示すため議論が熱を帯びています。