事業承継研究会ライブラリー

国が推奨し、制度的な後押しもされている事業の次世代への承継。

株式会社ワールドファミリーゼネラルコンサルティングは、税理士、司法書士など多分野の専門家が集う
“事業承継研究会”を組織し、月1回の事例検討などの議論を重ねています。

９月も定例会を開催。先月までに続き、トラブルが起きやすいケース、実際に問題が起きた事例について検討しました。
今回は、司法書士の飛田幸作さんから出された、医療法人の承継にまつわる事例が主なテーマに。

複数の医院を経営するとある医療法人。院長先生は40代、事業承継、相続などはまだまだ先のことと考えていました。
しかし、院長先生が急逝。予想だにしない状況の中で、解決すべきふたつの課題が浮上したといいます。

「ちょうど、医療機器を新しくするなど、かなりの金額をかけた設備投資をしたばかりだったんです。
かなりの借入れが残った状態で院長先生が亡くなってしまいました。
こうした場合、この先の経営に加えて借金のことも考えるとなると、仮に蓄えがあったとしても不安は膨らみますよね。
ただ、このケースでは、院長先生がきちんと保険に入っていて、保険金で結果的に借金の返済ができました。
いざという時の備えとして、定期的な保険の見直しが大切だと改めて感じます」と飛田さん。

もうひとつ、亡くなった院長先生の後継者をどうするかで問題が起こりました。
医療法人のトップである理事長になれるのは医師のみ。院長先生のお子さんはまだ8歳で継ぐことはできない。
そんな中、医師や看護師の中に、ご家族を経営から外そうとする動きをする人が出てきたそうです。

「医療法人の経営方針は理事会で決定されます。ここでの権限の強さは、
株式会社のように出資額の多い少ないで決まるわけではなく、構成員それぞれが１票ずつもつ形になります。
ですから、いかに院長先生のご家族であっても、周りが結託して経営から排除することができる。
最悪、揉めた上で医院を乗っ取られてしまうケースもあり得ます。
そうした事態も想定して組織をつくっておかなくてはいけません」。

飛田さんのお話をもとに、医療法人へのサポートについて議論を展開。
医療法人の場合、一般的な企業との法制度の違いを踏まえた事業承継の準備が必要です。
今後も具体的な支援策を継続的に検討していくことも決定しました。