お知らせ

事業承継研究会を開催しました。

事業承継に不安や悩みを抱える経営者をサポートするため立ち上げられた“事業承継研究会”。
税理士、司法書士など各分野のエキスパートが集うチームです。
次世代へ事業をつなぐ事業承継の安定的な実現が社会課題となる中、
業界ごとの実情を分析しながら、定期的な議論を重ねてサポートに反映しています。

今月の定例会から建設事業者へのサポートが話題の中心に。
建設業界における人的な課題や、事業資産の扱いに関する注意点を確認した上で、
中長期的な事業承継の準備も含めた新たなサポートを実施することを決定しました。

建設業界は、業態も多岐にわたる分野です。
全般的な人材の高齢化に伴い、多くの建設事業者が同様の課題を抱えているといいます。
現場で長年にわたり腕を振るいながらも、年齢的に引退を考えざるを得ない経営者も少なくありません。
では、手塩にかけて育ててきた事業はどうするのか。廃業か、身内あるいは他者への承継か。
可能性を模索する上で、建設業ならではの押さえておくべきポイントがあると
飛田幸作司法書士から説明がありました。

「まず、大半が許認可事業である建設業は、事業を営む許可を引き継げるのか確認が必要です。
例えば、他者に事業を譲渡する場合も、各種工事に携われる有資格者がいなくては、仕事はできません。
例えば、経営者を含む社員の高齢化を理由に廃業や承継を考え、
有資格者の引退が前提となっていると、会社の価値は下がってしまいます。
買い手にとっても、資格取得や人材育成のコスト削減が事業を引き継ぐメリットですから、
その人がいなくなっては意味がない。キーパーソンが一定期間勤め続けるという条件を、
本人とも丁寧に話し合っておくことが不可欠です。
有資格者に限らず、ベテランの営業部長など、
企業の番頭的存在の人材がキーパーソンになる場合もあります。
従前と同様の事業、収益を維持するための人材面でのファクターを整えておかないと、
後々問題になるかもしれません。
経営者自身の進退への思いも踏まえながら、適切にアドバイスすべきだと思います」。

さらに、事業資産の扱いに関する注意も。

「都心ではなく郊外地に土地を持っていて、先代から何十年と引き継いできた会社は、
株価のチェックを早めにしておかなくてはいけません。
名古屋近辺でも、郊外地の宅地化、商業施設の展開などで地価が上昇し、
合わせて資産価値が上がっている可能性があります。
これを見落とすと、株価対策や納税資金の準備をしておかないと、承継時に大損してしまう。
さらに、資産の名義が会社なのか、経営者個人なのかによって、
身内以外にスムーズに引き継げるかも変わってきます。
後回しにせず時間をかけて対策してもらいたい」と飛田司法書士。
有資格者などキーパーソンとのコミュニケーション、事業資産の整理と相続対策、
いずれも時間をかけた対応が必要です。
事業承継の成否にも関わります。飛田司法書士の発言を受けて、
建設業界の事業承継におけるサポートの要点が確認され、
従前以上に綿密な経営者へのサポートを実行することを決定しました。
加えて、研究会では引き続き、建設業界への検討を深めていく予定です。